車の売却時にトラブルはないの？【よくある質問】

自動車の売却手続きに必要な書類は、紛失した場合でも再発行が可能です。
車の買取店を利用する場合は、再発行の手続きも代行してくれますので、任せると良いでしょう。
自分で手続きをする場合は、車検証は運輸支局（軽自動車検査協会）、自賠責は保険会社（または車検を受けた所）、自動車税は県税事務所（軽自動車は市区町村役場）、リサイクル券は運輸支局（軽自動車検査協会）で再発行の手続きが出来ます。 droitinsitu.net

車をローンで購入した時、所有者名義が販売店やローン会社になる場合があります。
そして、もしもその所有者が倒産や廃業などの理由から、現在の所在がつかめなくなれば、所有権解除が少し面倒になってしまいます。
所有権解除は、所有者（または管財人）を探し出して、印鑑証明、委任状に印鑑を貰わないと手続きが出来ないからです。
ですから、このような場合は手続きに慣れている、車買取店や名義変更代行屋さんに任せるのが無難だと思います。
もし自分で探し出したい場合は、「自動車関連の相談窓口」からご相談されてください。

平成１８年４月１日から、車の売買などで名義が変わったとしても、自動車税の還付や新たな課税はされなくなりました。
但し、廃車などで自動車を抹消登録した場合は、その翌月から３月分までの自動車税が還付されます。

車を業者に売る場合、売った車は一旦業者名義にされるのが普通ですが、すでに次のオーナーが決まっている場合や、その可能性がある場合は、一部の業者では名義を直接次のオーナーにする場合があるようです。
このような場合、当然名義変更が遅くなる事が考えられます。
もしもあなた名義の状態で、重大な事故でも起こされたら、責任の一部をあなたが負わされる可能性が無いとも言えません。
名義変更は車の売買で最も大切な部分ですので、取引の際は必ず名義変更の時期と報告方法の確認を行ってください。
但し手続きの都合上（車庫証明の発行が遅れたなど）の理由から、多少の遅れは仕方ない部分もありますので、手続きが遅れたとしても業者の責任だとは一概には言えませんのでご注意ください。
名義変更完了通知をしてくれる買取店なら、ある程度安心して取引できますが、個人売買の際は特に気を付けて下さい。

売買契約の後に、買取価格が安かったからといって解約する事は難しいです。
中古車の価格は、新車のように定価などありませんから、買取店によって価格が異なるのは仕方の無い事なのです。
もしも安いかもしれないと思った場合や、その他の不安要素があれば、その場の雰囲気や勢いに任せず、一旦その買取店で売るのを諦めて別の買取店をお探し下さい。

車を無料で査定しますといっても、ボランティアではありませんので、良い車があれば売ってくれと言ってきます。
この時に曖昧な態度や、もう少し値段を引き出そうとすれば、買取店担当者の営業トークにも熱が入ることでしょうから、さらに売ってくれと粘られるかもしれません。
このような事にならない為にも、あまり売る意思がない場合は、無理に査定額を上げようとせず、きっぱりとした態度で断る事も大切です。

無事に高価買取してもらった後でも、場合によっては解約される場合があります。
その場合とは主に、走行距離のメーター巻き戻しや、重大な事故による欠陥が発見された場合です。
ご自身で記憶にある場合なら、素直に解約に応じるしかありませんが、記憶に無い場合は解約に応じる前に、その証拠を提出してもらいましょう。
何故証拠が必要になるかと言いますと、証拠があれば車を購入した中古車販売店にクレームを出す事が出来るからです。
ですから、もしもこのように契約解除の申し出があった場合、必ず証拠となる書面等の提出を求めてください。
もしもご自分で解決するのが難しいようでしたら、「自動車関連の相談窓口」をご利用下さい。

車内に忘れ物（サングラス・ＣＤ・ＤＶＤなど）をしてしまった場合は、急いで買取店に連絡しましょう。
買取店では買取した車を、すぐに新しいオーナーに売るケースも少なくなく、そうなってしまうと回収が非常に難しくなってしまいます。
車を売却する前には、車検証等の必要書類と売却の内容に含まれる物以外は全て降ろして、必要の無いゴミなどは自分で処分するようにしましょう。